NPOは非営利団体ではありますが、利益をあげてはいけないということではありません。

運営のためには補助金や寄付だけではなく、事業計画を立てて利益を確保しなければ長くは運営出来ないからです。

株式会社のように利潤を最大の目的にするわけではなく、株式の配当などを権利者に配ることを目的化していない団体になります。

地域振興を目的にして、学校や地域の美化活動を目的とする団体など、営利目的では運営がし難いなどのケースではNPO法人が活躍してくれるのです。

地域の予算や市町村の補助金、場合によっては入札制度による事業への参加などを含めて仕事を受注して、目的のために動くようになります。

公共事業的な側面が多いために、資金や用途に関してはしっかり報告書を作成して、市町村の窓口などに納付する義務があるのです。

NPOは全国をカバーするような大きな組織や目的を持つ団体もおりますが、例えば九州の鹿児島限定のエリア活動をするような小さな組織までさまざまあります。

活火山を有する地区であり、豊かな自然と特有の土壌を持っているので、農業系を支援するような民間組織などが有名です。

また地域振興のために行政と力を合わせて観光をビジネス化したり、地域の会社を支援するようなビジネスやデジタルツールを提供するような、従来のイメージと異なる支援ビジネスを展開しているケースも近年では増加しております。

ボランティア活動なども行われますが、コア人材は職員として給与を得ることも可能です。